日米和親条約（にちべいわしんじょうやく）とは、1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した和親条約で神奈川条約とも言う。日本側全権は林復斎（大学頭）、アメリカ側全権は東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリーである。 日米和親条約の原文 日米和親条約調印地（横浜市・関内） 下田条約が締結され、暫定的なアメリカ人休息所として設定された了仙寺目次 [非表示] 幕末の混乱期から明治初頭にかけ、日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。 この条約の締結によって日本は下田と箱館（現在の函館）を開港し、鎖国体制は崩壊した。 条約の日本語批准書原本は、幕末の江戸城火災により焼失した。オランダ語によって書かれた批准書原本のうち、アメリカ合衆国が持ち帰った物については、アメリカ国立公文書記録管理局で保管されており、現存する。2004年（平成16年）には、日米交流150周年を記念して、アメリカから日本へ条約批准書のレプリカが贈られた。 日米の、日は日本。米はメリケン（米利堅）で通販 には、日本國米利堅合衆國和親條約（にほんこくめりけんがっしゅうこくわしんじょうやく） 1853年（嘉永6年）、ペリーは前年にフィルモア米大統領の親書を幕府に渡して開国・通商を求めたが、幕府側に1年の猶予を求められたため一時退去した。しかし翌年2月13日（嘉永7年1月16日）に再び来日して江戸湾(東京湾)へ入港した。整体 学校 は、武蔵国久良岐郡横浜村字駒形（神奈川県横浜市中区の神奈川県庁付近、現横浜開港資料館所在地）に応接所を設置し、約1ヶ月にわたる協議の末、全12箇条からなる日米和親条約を締結した。 その後伊豆国下田（現静岡県下田市）の了仙寺へ交渉の場を移し、同年5月25日に和親条約の細則を定めた下田条約（全13箇条）を締結した。なおペリー艦隊は同年6月1日に下田を去り、帰路琉球へ立ち寄り、琉球王国とも通商条約を締結させている。 アメリカが太平洋に鯨を捕りに行くと大量の燃料が必要になるから、それを日本で補給して燃料代を浮かせようとした、といわれる。しかし最大の目的は、食料と水の補給であろう。特に、穀類は別としても、冷蔵庫もしっかりした保存食も無い時代において、脚気や壊血病の防止、また乗組員の満足できる味と量の食事のためには生野菜や肉類の補給は必要であった。 また、清をはじめとする東アジアとの貿易のための補給港としても重宝された。 日米和親条約では次のような内容が定められた。 アメリカに物資を補給(薪水給与)するために下田、函館を開港(条約港の設定)すること。 漂流民の救助、引き渡し アメリカ人居留地を下田に設定する 片務的最恵国待遇 また下田条約では次のようなデータ復旧 が定められた。 アメリカ人の移動可能範囲は下田より7里、函館より5里四方に限り、武家・町家に立ち入る事を禁ず。 アメリカ人に対する暫定的な休息所として了仙寺・玉泉寺に置き、米人墓所は玉泉寺に置く。 アメリカ人が鳥獣を狩猟する事を禁ず。 ※全文についてはウィキソースを参照せよ。 日英和親条約（にちえいわしんじょうやく、 Anglo-Japanese Friendship Treaty）は1854年、日本とイギリスの間で締結された最初の条約。幕末の混乱期から明治初頭にかけ、日本が列強と結ぶことを余儀なくされた不平等条約の一つである。日英約定（にちえいやくじょう）とも。 1854年9月7日、ジェームズ・スターリング提督(Admiral Sir James Stirling)率いるイギリス東洋艦隊が長崎に来港、日本との通航を要求した。 砲艦外交の圧力の下、江戸幕府のセミナー を得た長崎奉行水野忠徳及び同目付永井尚志が同年10月14日（嘉永7年8月23日）、条約に調印した。 日本は先の日米和親条約で米国に下田と箱館の開港を認めていたが、この条約では長崎と箱館を英国に開放（条約港の設定）し、薪水の供給を認めた。また、治外法権・最恵国待遇などの規則も定められた。ただし通商規定は無かった。 これに香港総督ジョン・ボーリングは異論を挟んだが、清国との関係悪化によって妥結した。 その後、ロシアやオランダとも同様の和親条約が締結され、1858年にはエルギン卿が来日して五港開放や貿易と英国人の居住を認める日英修好通商条約が締結される。 日本（江戸幕府）側全権は大目付格筒井政憲、勘定奉行川路聖謨。ロシア側全権は提督プチャーチン。 日露和親条約締結によって、千島列島の択捉島と得撫島の間に国境線が引かれた。樺太においては国境を設けず、これまでどおり両国民の混住の地とすると決められた[1]。この条約は1895年（明治28年）に締結された日露通商航海条約によって領事裁判権をはじめ、全て無効になった。 現在、日本では条約の締結された2月7日（新暦）は「北方領土の日」になっている。北方領土の日では、下田市で「北方領土マラソン」が玉泉寺から長楽寺の間で開催される。 ロシア語・オランダ語では、『残りの、北のほうの、携帯 アフィリエイト 諸島』と書かれているが、日本語では『夫より北の方のクリル諸島』と書かれており、日本語では「残りの」が抜けている。このため、日本語の条文を見ると、ウルップ島よりも北がクリル諸島であるように読めるが、ロシア語・オランダ語では、クリル諸島をウルップ島以北に限定することはできない。[5][6][7][8] 日本政府は、日本国との平和条約で千島列島を放棄したが、放棄した千島列島に北方領土は含まれないと説明している。その根拠に、日露和親条約第二条では、クリル列島とはウルップ島よりも北とされていることがあげられる。これは、日本語文の誤訳をもとにした根拠であり、ロシア語･オランダ語からはこのような主張は成り立たない[6]。 1992年5月、日本政府はロシア語のパンフレット『日本の北方領土』を発行し、ロシア国内に配布した。このパンフレットの中で、北方領土はサンフランシスコ条約で放棄したクリル諸島に含まれないとの主張をするため、日露和親条約第二条の日本語条文をロシア語に翻訳し、実際の条約とは異なる条文を作成した[9][10]。 条約交渉開始時点では、樺太の国境を画定する予定だったが、両国の主張は対立して、国境画定できなかった。 長崎での交渉の中で、ロシア側は、樺太最南部のアニワ湾周辺を日本の領土とし、それ以外をロシア領とすることを提案した。日本側はそれに対して、北緯50度の線で日露の国境とすること主張した。交渉が下田に移る直前、川路は老中にあてた書簡の中で次のように説明している。―日本の会所ができているのはアニワ湾周辺だけで、それより奥地へは探険家が入った程度である。長崎では北緯50度で分けるとの案を出したが、どこで分けるかの定見は無い。モバイル アフィリエイト の樺太を棄てても一向に差し障り無い。―[11] 下田で交渉が始まると、安政の大地震によりロシア艦は沈没し、交渉は一時停止した。交渉が再開し、1855年1月31日、樺太に国境を設けず、附録で、日本人並に蝦夷アイヌ居住地は日本領とすることで一旦は合意した。このとき、川路は蝦夷アイヌ、なにアイヌと明確に分かれているので混乱の恐れはないと説明した。2月2日の交渉で、ロシア側は附録の部分の蝦夷アイヌを蝦夷島アイヌとすることを提案した。翌日、日本側は、蝦夷島同種のアイヌとすることを提案したが、ロシア側の反対が強く決まらなかった。4日、ロシア側から、附録は無しにして、本文に是迄通りと書けば十分ではないかと提案があり、5日にはロシア側提案通りに決定した[12][13][14]。