日清修好条規（にっしんしゅうこうじょうき）は、1871年9月13日（明治4年7月29日）に、日本と清の間で結ばれた条規。日本側大使は大蔵卿伊達宗城、清側大使は直隷総督李鴻章であった。 李氏朝鮮との国交問題が暗礁に乗り上げている中、朝鮮の宗主国である清との国交締結を優先にすべきとの考えから1870年7月27日（明治3年6月29日）柳原前光・花房義質を派遣して予備交渉を行い、次いで正規の大使として伊達が送られ、副使となった柳原とともに詰めの交渉を行った。平等条約ではあったが、その内容は両国がともに欧米から押し付けられていた不平等条約の内容を相互に認め合うという極めて特異な内容であった。日清戦争勃発まではその効力が続いていた。 具体的には 外交使節の交換および双方に領事を駐在させる（第4条、第8条） 制限的な領事裁判権をお互いに認める（第8条、第9条、第13条） 通商関係については欧米列強に準ずる待遇（最恵国待遇・協定関税率）をお互いに認め合う などといった内容であった。 なお、この条約の特異性から一部欧米列強から軍事同盟の密約の疑惑を持たれるなどしたことや、治外法権の存在などに対する反対論があり批准が遅れたが、マリア・ルース号事件や琉球御用船台湾漂着事件の影響で批准の必要性が高まり、一連の事件の始末のために清を訪れた外務卿副島種臣によって1873年（明治6年）4月30日に批准書交換がされて発効した。 樺太千島交換条約（からふと ちしま こうかんじょうやく）は、明治８年（1875年）5月7日に日本とロシア帝国との間で国境を確定するために結ばれた条約。千島樺太交換条約や、署名した場所からとってサンクトペテルブルグ条約と転職サイト する場合もある。 日本とロシアとの国境は安政元年（1855年）の日露和親条約において千島列島（クリル列島）の択捉島（エトロフ島）と得撫島（ウルップ島）との間に定められたが、樺太については国境を定めることが出来ず、日露混住の地とされた[1]。 1856年にクリミア戦争が終結すると、ロシアの樺太開発が本格化し、日露の紛争が頻発するようになった。箱館奉行小出秀実は、樺太での国境画定が急務と考え、北緯48度を国境とすること、あるいは、ウルップ島からオネコタン島までの千島列島と交換に樺太をロシア領とすることを建言した。幕府は小出の建言等により、ほぼ北緯48度にある久春内(現：イリンスキー)で国境を確定することとし、1867年石川利政・小出秀実をペテルブルグに派遣し、樺太国境確定交渉を行った。しかし、樺太国境画定は不調に終り、樺太は是迄通りとされた（日露間樺太島仮規則）。[2] 日露間樺太島仮規則では、樺太に国境を定めることが出来なかったため、明治に入っても、日露両国の紛争が頻発した。こうした事態に対して、日本政府内では、樺太全島の領有ないし樺太島を南北に区分し、両国民の住み分けを求める副島種臣外務卿の意見と、「遠隔地の樺太を早く放棄し、北海道の開拓に全力を注ぐべきだ」とする樺太放棄論を掲げる黒田清隆開拓次官の二つの意見が存在していた。その後、副島が征韓論で下野することなどにより、黒田らの樺太放棄論が明治政府内部で優勢となった。 1874年3月、樺太全島をロシア領とし、その代わりにウルップ島以北の諸島を日本が領有することなど、樺太放棄論に基づく訓令を携えて、特命全権大使榎本武揚はサンクトペテルブルクに赴いた。榎本とスツレモーホフ（Stremoukhov）ロシア外務省アジア局長、アレクサンドル・ゴルチャコフロシア外相との間で交渉が進められ、その結果、樺太での日本の権益を放棄するかわりに、得撫島（ウルップ島）以北の千島18島をロシアが日本に譲渡すること、および、両国資産の買取、漁業権承認などを取り決めた樺太・千島交換条約を締結した。 樺太・千島交換条約の正文はフランス語である。看護師 求人 訳文は条約としての効力は有していない。日本語訳文には、第二款のクリル群島の部分に誤訳がある。 （フランス語正文）En echange de la cession a la Russie des droits sur l'ile de Sakhaline, enoncee dans l'Article premier, Sa Majeste l'Empereur de toutes les Russies, pour Elle et Ses heritiers, cede a Sa Majeste l'Empereur du Japon le groupe des Iles dites Kouriles qu'Elle possede actuellement avec tous les droits de souverainete decoulant de cette possession, en sorte que desormais ledit groupe des Kouriles appartiendra a l'Empire du Japon. Ce groupe comprend les dix-huit iles ci-dessous nommees : 1) Choumchou･･･途中省略･･･ 18) Ouroup, en sorte que la frontiere entre les Empires de Russie et du Japon dans ces parages passera par le detroit qui se trouve entre le cap Lopatka de la peninsule de Kamtchatka et l' ile de Choumchou. [3] (第１条に述べられたる、サハリン島に対する諸権利のロシアへの譲歩の代わりに、全ロシア皇帝は後継者に至るまで、現在自ら所有するところのクリル諸島のグループを、その所有に由来する凡ての主権とともに日本皇帝に対してゆずる。従って、上述のクリル諸島のグループは日本国に属する。このグループは以下に挙げる18島をふくむ。:1)シュムシュ･･･途中省略･･･18)ウルプ 従ってこの海域におけるロシア国と日本国の境界はカムチャツカ半島ロパトカ岬とシュムシュ島との間の海峡を通過することになる。）『村山七郎「クリル諸島の文献学的研究」P144,P145』 （日本語訳文）全露西亜国皇帝陛下ハ第一款ニ記セル樺太島（即薩哈嗹島）ノ権理ヲ受シ代トシテ其後胤ニ至ル迄現今所領「クリル」群島即チ第一「シュムシュ」島 ･･･途中省略･･･第十八「ウルップ」島共計十八島ノ権理及び君主ニ属スル一切ノ権理ヲ大日本国皇帝陛下ニ譲り而今而後「クリル」全島ハ日本帝国ニ属シ柬察加地方「ラパッカ」岬ト「シュムシュ」島ノ間ナル海峡ヲ以テ両国ノ境界トス フランス語正文では、『現在自ら所有するところのクリル諸島のグループ』と書かれているが、日本語訳文では『現今所領「クリル」群島』と訳されており、『グループ』が欠落している。さらに、フランス語正文では『従って、上述のクリル諸島のグループは日本国に属する』とあるが、日本語の誤訳にはこの部分が欠落している。そして、日本語誤訳には、フランス語正文に無い『今而後「クリル」全島ハ日本帝国ニ属シ』の句が挿入されている。このため、日本語訳文ではクリル群島がここで挙げられている18島だけのように読めるが、フランス語正文では、このように解釈することはできない。[4][5][6] いわゆる北方領土問題では、この条約での「千島列島」の範囲が争点の一つになることがある。日本国との平和条約で千島列島を放棄したが、放棄した千島列島に北方領土は含まれないと説明される。その根拠に、樺太・千島交換条約第二款では、監視カメラ 列島とはシュムシュ島からウルップ島とされていることがあげられる。これは、条約として効力の無い日本語訳文の誤訳をもとにしており、フランス語正文からはこのような解釈は成り立たない。 現在、日本の国会に議席を持っている政党の中で日本共産党はこの樺太・千島交換条約を根拠にしてウルップ島以北を含めた全千島の返還をソビエト連邦および現在のロシア連邦に要求している。 サン・ステファノ条約で定められたセルビア、モンテネグロ、ルーマニアの三国の独立は、ベルリン条約でも認められた。セルビアとモンテネグロの領土は戦争前と比べて拡大したものの、サン・ステファノ条約で得た領土の大部分はオスマン帝国に返還することになった。 サン・ステファノ条約で成立した、広汎な自治権を持つ大ブルガリア公国は三分割された。マケドニアはオスマン帝国に返還し、残る地域のうち、バルカン山脈以北がオスマン帝国主権下の自治国であるブルガリア自治公国となり、バルカン山脈以南はオスマン帝国の自治州である東ルメリ自治州となった。ブルガリア自治公国はオスマン帝国に貢納の義務を負い、東ルメリ自治州に関してはキリスト教徒の総督をスルタンが任命することとなった。また、データ復旧 条約で定められていたロシア軍の駐留期間は短縮された。 サン・ステファノ条約では自治権が付与されることになっていたボスニアとヘルツェゴヴィナは、オーストリア・ハンガリー帝国が占領することとなった。これは露土戦争時のオーストリアとロシアの間の密約に基づくもので、ロシアはオーストリアがボスニア・ヘルツェゴヴィナを占領するのを容認し、引き替えにオーストリアは中立を維持するというものであった。最終的にはオスマン帝国の名目上の主権は残されたが、現実にはオーストリアが施政権を行使するという体制が1908年まで続いた（ボスニア・ヘルツェゴビナ併合）。 また、セルビアとモンテネグロの間にあるオスマン帝国のノヴィ・パザール県（別名サンジャク地方）にオーストリア・ハンガリーが軍を駐屯させる権利が認められた。 サン・ステファノ条約では黒海南岸のバトゥミとアナトリア東部のカルス、アルダハン、ドゥバヤジトがロシアに割譲されることになっていたが、このうちドゥバヤジトはオスマン帝国に返還されることになった。