イリ条約とは、1881年にロシア帝国と清朝の間で結ばれた条約。 1862年以降、清朝の支配に対して東トルキスタンのイスラーム教徒の反乱が続発した。これに乗じてロシア帝国が1871年にイリ地方を占領したため、露清間の紛争が起こった（イリ事件）。清は左宗棠を派遣して1878年に反乱を鎮圧し、ロシア軍の撤退を要求して紛争を重ねたが、1881年にイリ条約を結んだ。 当時としては珍しく清朝有利に国境の画定が行なわれ、清の対露賠償、通商協定などを決めて妥協が成立した。 工業所有権の保護に関するパリ条約（こうぎょうしょゆうけんのほごにかんするパリじょうやく、Convention de Paris pour la protection de la propriete industrielle）は、1883年に工業所有権の国際的な保護のために作成された条約。フランス語が正文であり、英語などの公定訳文がある。内国民待遇の原則、優先権制度、各国工業所有権独立の原則などについて定めており、これらをパリ条約の三大原則という。 1条(2)によれば、パリ条約の保護対象は特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止である。なお、パリ条約における「商標」とは、日本の商標法における定義（商標法2条1項）とは異なり、いわゆる商品商標のみを指し、役務商標（サービス・マーク）を含まない概念である。サービス・マークの保護形態は各国の国内法令に委ねられている（パリ条約6条の6）。 パリ条約の同盟国は、工業所有権の保護に関して自国民に現在与えている、又は将来与えることがある利益を他の同盟国民にも与えなければならない（パリ条約2条(1)）。また、同盟国民ではないものであっても、いずれかの同盟国に「住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所」を有するもの（準同盟国民）に対しても同盟国民と同様の保護を与えなければならない（パリ条約3条）。 自国民よりも有利な待遇を他のFX 国民に対して与えることは自由である。例えば、かつて韓国が自国民に認めていなかった「物質特許」をアメリカ合衆国民に認めていたことがある。 内国民待遇の例外として、司法上、行政上の手続、裁判管轄権について、また、住所の選定、代理人の選任については自国民と異なる取り扱いをすることができる（パリ条約2条(3)）。 いずれかの同盟国において正規の特許、実用新案、意匠、商標の出願をした者は、特許及び実用新案については12箇月、意匠及び商標については6箇月の期間中、優先権を有する（パリ条約4条A(1)、4条C(1)）。そして、この優先権期間中に他の同盟国に対して同一内容の出願を行った場合には、当該他の同盟国において新規性、進歩性の判断や先使用権の発生などについて、第1国出願時に出願したものとして取り扱われる（パリ条約4条B）。パリ優先権とも呼ばれる。 例えば、2005年1月1日に同盟国Xにおいて発明イについて特許出願Aをした者が、優先権を主張して2006年1月1日に同盟国Yに発明イについて特許出願Bをした場合、同盟国Yにおいては、新規性、進歩性の判断等において、現実の出願日である2006年1月1日ではなく第1国（同盟国X）出願日である2005年1月1日に出願したものとして取り扱われる。したがって、2005年9月1日に発明イと同一の発明が公知となっても、それを理由として2006年1月1日にされた特許出願Bに係る発明イの新規性は否定されない。 これにより、複数の同盟国で特許等を受けようと思う同盟国民は、言語等を考えて出願しやすい同盟国（通常は自国）にまず出願し、その後、優先権期間内に他の同盟国に出願することにより、同時に多数の同盟国に出願することなく、第1国出願日に出願した利益を享受することができる。特許出願の書類を外国語に翻訳することは容易なことではないため、優先権制度の意義は大きい。 パリ条約では4条の2に各国の特許独立の原則、6条(2)、(3)に各国の商標保護独立の原則を定めている。実用新案権、意匠権等の他の工業所有権については各国独立であることを義務づける規定はない。 パリ条約は、4条の2に各国特許独立の原則を日経225 する。その内容は、特許権の発生や無効・消滅について各国が他の国に影響されない、というものである。 例えば、ある国においてした特許出願と同一の対象について同盟国に出願した特許がある場合、一方の国においてその特許が無効とされたとしても、同盟国において、そのことを理由として無効としてはならない、ということである。勿論、他の理由によって無効とすることは、各国の自由である。 なお、特許権の効力は各国の国内法令の問題であって、4条の2の問題ではないと解されている。 パリ条約は、6条(2)、(3)に各国の商標独立の原則を規定する。6条(2)の内容は、同盟国の国民が、他の同盟国において登録出願をした商標については、本国で登録出願、登録、存続期間の更新がされていないことを理由として登録が拒絶、無効とされることはない、というものである。また、6条(2)は商標登録後の独立性を規定しており、いずれかの同盟国において正規に登録された商標は、本国を含む他の同盟国において登録された商標から独立したものである、というものである。 パリ条約は数回の改正を繰り返しており、パリ条約の同盟国はいずれかの改正条約に加盟している（現在、全ての同盟国はヘーグ改正条約からストックホルム改正条約のいずれかに加盟している）。異なる改正条約の締約国の間では、共通する最新の改正条約が適用される（27条）。また、新規に加盟する場合は、最新の改正条約に加盟しなければならない（23条）。日本は、最新のストックホルム改正条約に加入している。 太平洋戦争において、ペルーは外為 に首都・リマを占領され、軍はアンデス山中に撤退し、抵抗を継続していた。しかし、その抵抗も限界と判断されたため、ボリビアはチリと戦闘を継続していたものの、ペルーはチリと講和することとなった。 1883年10月20日にリマの北の町、アンコンで講和条約は結ばれた。これにより、両国は戦闘を停止し、ペルーは南部のトラパチャ地方をチリに譲渡した。また、タクナとアリカの二つの町は、10年間チリ領となることも盛り込まれていた。なお、タクナとアリカは10年後に投票により帰属を決定することとなっていたが、投票は実施されず、1929年にアメリカ合衆国のハーバート・フーヴァー大統領の調停により、タクナがペルーに返還され、チリがペルーに600万USドルを支払い、アリカをチリ領とすることとなった。 なお、ボリビアは1884年にバルパライソ条約でチリと講和している。