北京議定書は列強諸国によって清朝の国権や財政力をもぎとる、まさに当時の中国に対する侵略を象徴する内容であった。そしてその内容のために清朝も、その後継政権である中華民国も苦しめられた。 しかし一方でこの内容は日本などに留学して近代ナショナリズムを取り入れつつある若者に取って大きな屈辱感を伴わせ、反清・革命運動に取り組む大きな理由の一つとなった。日清戦争から始まって戊戌の変法の失敗、そして辛亥革命による清朝打倒に至る大きな流れの一つとしても位置づけることができる。 第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく）は、日露戦争終結後の1905年（明治38）11月17日に日本と韓国が締結した協約。これにより韓国の外交権はほぼ日本に接収されることとなり、事実上保護国となった。乙巳保護条約、韓国保護条約とも。 日本は日露戦争中である1904年の第一次日韓協約締結により韓国の財政・外交に対し関与する立場となっていたが、日露戦争の講和条約であるポーツマス条約（1905年9月5日）により韓国に対する優越権をロシアから承認され、また高宗が他の国に第一次日韓協約への不満を表す密使を送っていたことが問題となったこともあり、日本からの信頼を無くしていた大韓帝国に対し、より信頼できる行動をとることを求めるため、この協約を結ぶこととなった。 協約締結後の1907年に、協約の無効を主張する高宗の親書をたずさえた密使の派遣が露見する（ハーグ密使事件）。同事件における親書が、本協約の無効を主張したものとした正式な文書である。結局、密使の派遣が問題となり、高宗は李完用らに責任を問われ皇帝の地位を純宗に譲ることとなり、第三次日韓協約の調印へと進むこととなった。 本協約は、1965年に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約第二条により、他の条約とともにもはや無効であることが確認された。この解釈においても日本と韓国では割れている。日本では1965年の条約締結以降に無効になったと考えている。一方、韓国政府は日韓併合条約が当初から無効であった（締結時から効力を発していない）という立場を取っている。それらから韓国や北朝鮮には、そもそも本協約が結ばれた1905年の段階で既に無効であった、すなわち当初から効力が発生していないとする説がある。これを前提として、日韓併合条約が無効であると主張する勢力も存在している。 まず、当時の国際慣習法規範において国家を代表する個人に対する脅迫による強制調印は無効であると認めつつも、本協約に関しては個人（皇帝・高宗）の強制と脅迫に関する歴史的資料に乏しいことから、無効論を退ける立場がある。また、当時の国際法が、国家への強制効果と個人への強制効果とを区別する基準を提供していたかについて疑問を呈する立場がある[1]。 また、国家へのFX に基づく条約調印を無効とする国際慣習法上の規範もしくは規則が1905年にはなかったと考える立場からの主張もある。当時、国際法の規範的影響力において、武力による国際問題解決が問題視されるのは1919年のヴェルサイユ条約からであり、国家への脅迫が禁止されのは1945年の国際連合憲章が始まったのが国際法規範の機能面における実態である。 これらの実態から、当時、朝鮮半島を実行支配していた日本との協約を無効だとする解釈は「事後法」的解釈であるとする考え方が日本や有効・合法論においての考え方である。 一方、本協約および日韓併合条約が無効であるとする議論の多くは、次のことを理由にしている。 本協約は脅迫に基づいて強制的に調印させた条約である 本協約朝鮮には皇帝の承認が欠如していた 無効論者の多くは本協約について、国家（大韓帝国）と個人（皇帝・高宗）の両方に強制と脅迫が加えられたために無効であると考えている。強制調印については、当時から、国家に対する威圧と国家を代表する個人への強制に分けて考えられていた。 国際法上では、個人に対する脅迫もあったか国家に対する圧力のみかという論点よりも、強制に基づく条約調印を無効とする国際慣習法上の規範もしくは規則が1905年当時に存在していたと認識するか否かという論点において、最も大きく議論と立場が分かれている。 2001年にアメリカのハーバード大学（マサチューセッツ州）で開催された学術プロジェクト「『韓国併合』の歴史的・国際法学的再検討」会議ではイギリスの研究者らが有効・合法論を主張し、無効・違法論は一般的な説になり得てはいない。しかし、韓国以外のアジア・アフリカ地域でもこの種の条約を「無効・違法」と考える動きが出てきている[要出典]。 日韓併合条約は1965年に締結された日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）によって「もはや無効であることが確認される」とされた。 世界的に日韓併合条約はFX 取引 の国際法上合法であるとするのが多数派であり、違法論は現在では、韓国、北朝鮮の以外の国では少数派である。 合法の根拠は17世紀ごろからヨーロッパで作られ発展した韓国併合当時の万国公法（国際法）である。日本と韓国は正式な文書で併合条約を交わしている。国家元首による条約の署名・捺印も必ず必要なものではなく、また、本条約は批准を必要とする条約とされていない。一部学者が主張する韓参政に対する個人的脅迫も、証拠に乏しく、違法論の根拠にはならない。 違法の根拠は、日朝修好条規にて「朝鮮國ハ自主ノ邦ニシテ日本國ト平等ノ權ヲ保有セリ」とされ、日本と李氏朝鮮の二国間条約では自主の国と認めている。しかし、その後の日韓協約や韓国併合ニ関スル条約締結時に当時自主の国間では必要とされた批准と署名はされず、どれも日本が単独で公布している。そのほかには日韓議定書では「大日本帝国政府ハ大韓帝国ノ独立及領土保全ヲ確実ニ保証スル事」とされているのに、最終的に併合した日本の条約違反行為なども違法の根拠としている。 また、第二次日韓協約が強制調印条約であるとして、違法性の根拠とする議論もある。 2001年にハーバード大学アジアセンターFX で開かれた国際学術会議において韓国併合の合法性が論議された。韓国や北朝鮮の学者は違法論を展開したが、欧米の国際法学者らからはまったく受け入れられず、かえって合法論が英ケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授（国際法）らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」。また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四−一八年)以降のもので当時としては問題になるものではない」などの意見が出たほか、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。また、日本の学者からも、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。