艦艇の保有比率に関しては、英：米：日：仏：伊がそれぞれ、5：5：3：1.75：1.75の割り当てとなったが、日本は対米7割を主張。日本は自国防衛のためこれを主張したが、米英とも受け入れなかった。日本から出た代案を採用して東経110度より東に海軍基地、または要塞の建設の禁止とすることで決着を見た。ただし、日本本土及び沿岸諸島、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ハワイ、アメリカ本土及び沿岸諸島は除かれた。結局この条文は日米英のみで締結されており、他の国は制約を受けることはなかった。また、米英の同比率は大戦後のイギリスの地位の転落と、アメリカの向上を反映している。 この条約会議開催までに完成していない艦は廃艦とすることになりそのリストが作られたが、その中に日本の戦艦「陸奥」が含まれていた。日本側は陸奥は完成していると主張したが、英米は未完成艦とした。 事実、陸奥は10月24日完成ということになっているが、実際には突貫工事をしたが間に合わずに一部未完成のまま海軍に引き渡されている。 当時完成した16インチ砲戦艦は、日本の「長門」、アメリカのコロラド級2番艦「メリーランド」の2隻のみであり、陸奥の所有を認めると日本が圧倒的に有利となる。最終的に日本側の主張に対し英米はその所有を認めることになるが、その代わりにアメリカは廃棄が決まっていたコロラド級2隻の建造続行を、イギリスは2隻の新造（後のネルソン級戦艦）を認められることになり、戦艦比率は日本にとってかえって悪くなるという結果となった。またこの問題に伴って日米英の保有量が多少改定され、米英:50万t→52万5000t、日:30万t→31万5000tとなった。仏伊の保有量は変更されなかったため、保有比率は5:5:3:1.75:1.75から最終的に5:5:3:1.67:1.67になった。 この結果、世界に存在する16インチ砲搭載艦は7隻のみとなり、これらの戦艦群は「世界のビッグ7」と呼ばれるようになった。 会議開催当時。空母は誕生したばかりであり、その運用法も潜在的能力もわかっていないものであった。そのため、空母に関してはかなり特殊で（今日の目から見れば）奇妙な規制を受けている。 空母は巡洋艦と同様補助艦とされているが、巡洋艦と違い保有比率は規定され戦艦と同等（改正前）とされているが、その割り当て排水量は戦艦の三分の一程度である。一艦あたりの規定排水量は2万7000トンとなっているが、2艦に限り3万3000トンまで可能とされている。 搭載砲は8インチ以下で、6インチ以上の砲を装備する場合5インチ以上の砲を合計10門以下しか搭載できないと定められている。ただし、先の二艦に関しては5インチ以上の砲を合計8門以下となっている。この搭載砲の規定は、第二次世界大戦の戦況からいえばナンセンスといえるが、当時の航空機の航続距離の関係で、空母も敵艦隊との戦闘が考えられそれらに対抗するためと。搭載砲を規定しない場合、少数の航空機を運用可能にした戦艦を空母（航空戦艦）と呼称するのを防ぐためである。 このときの日本全権は、加藤友三郎・幣原喜重郎・徳川家達である。 戦艦新造は条約締結後10年間は行わない。ただし、艦齢20年以上に達した艦は条約の範囲で代艦建造が許された。巡洋艦に関しては、艦に対する制限は決まったが保有排水量に関しては合意が得られず、1万トン以下の空母は条約対象外とされ、駆逐艦は備砲は5インチ以下と決まったのみ、その他艦艇に関しては備砲8インチ・排水量1万トン・速力20ノット以下と決定した。また、あやふやだった艦の大きさの基準を「基準排水量」で統一することに決まった。 満期になった日英同盟は更新されず、新たな条約として「ダイビング 」が締結された。 ワシントン本会議においては上述5ヶ国に中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルを含めた9ヶ国で協議が行われ、中国領土の保全など九カ国条約を決議して閉幕した。 日本側は英国の譲歩を引き出す為、事前に鉄道省に相談せず外務官僚主導で英国製電気機関車を大量に発注したが、その努力は報われなかった。元々、英国内の幹線電化もそれほど進んでおらず電気機関車製造の経験が浅かった為、輸入した機関車はトラブル続きだった。やがてそれが日本側技術陣を鍛え、電気機関車国産化に繋がる。 条約は両大戦間の戦艦設計に興味深い影響を与えた。ワシントン条約制限下での排水量を維持しながら装甲と射撃能力を向上させる必要はイギリスのネルソン級やフランスのリシュリュー級のような実験的新設計に帰着した。 また、条約の枠外で補助艦とされた巡洋艦や駆逐艦の開発、建造が進められ、各国で近代的で強力な艦艇（俗に条約型巡洋艦と呼ばれる各国の1万トン級重巡洋艦）が完成した。 本条約締結後の15年間はいわゆる、ネイバル・ホリデイ（Naval Holiday : 海軍休日）と呼ばれる。 上記にあるように。条約締結の結果戦艦新造が不可能になった各国は、条約の抜け道とも言える補助艦、特に戦艦に準ずる存在となった巡洋艦の新造を進めることとなる。しかし、排水量と搭載砲が決められていたので、その高速バス 夜行バス 高速バス 夜行バス での建造にしのぎを削ることとなり、この時期の巡洋艦を「条約型巡洋艦（以下条約型）」と呼ばれることとなる。 この条約型を含めた補助艦は各国それぞれ特徴がある。日米は出来る限り攻撃力を上げるため火器を充実させた。特に日本は居住性を犠牲にして充実した砲火力と雷撃力を得、その研ぎ澄まされた日本刀のように無駄のない精悍さは英海軍幹部をして妙高型重巡洋艦を「飢えた狼」と評価させた[1]。また各地に植民地を持つ英は、規定排水量内に収めるため、攻撃力と防御力は各国より劣るが居住施設を充実させた[2]。仏・伊は、まず速力を充実させた艦を建造し、その後速度を落とし攻撃力と防御力を充実させた艦を建造する。なお、この時期ソ連は条約に加盟していなかったこともあり、18センチ砲という特異な艦を建造している。 この条約型建造の結果軍備拡張がかえって激化。そのため、巡洋艦以下の補助艦艇の制限を加えるためのロンドン海軍軍縮会議が開催されることとなる。 日本は1934年(昭和9年)12月に条約破棄を通告、1936年(昭和11年)12月に本条約は失効した。さらに日本は1936年1月にロンドン海軍軍縮条約からも脱退。これ以後、世界は制限なき軍艦建造競争の時代に突入していった。 ^ 日本ではこれをかなりの高評価と受け止めていたものの、実はヨーロッパにおいては「狼」というのは憎悪される害獣であり、かなり悪い意味である。英国の巡洋艦にある気品や優雅さ、ゆとりといったものが皆無で無骨一辺倒の様子を見ての（しかも人種差別も加味された）半ば揶揄だと言われている。むろんどういう意味で述べたかについては、ソースが存在しないので憶測でしかないが、「餓えた狼（害獣）」というのはあまり良く無い意味である事は間違いない。石渡幸二『艦船夜話』（出版協同社、1984年） ISBN 4-87970-039-8 重巡随想 p113〜p114を参照。 ^ ちなみにその事も相まってか、日本の巡洋艦の事を「我々は初めて軍艦（バトルシップ）を見た。今まで我々が乗っていたのは客船（ホテルシップ）だった」とも評している。英国の巡洋艦に比べて、日本の巡洋艦の居住性の悪さを皮肉った発言といわれている。 ローザンヌ条約 は1923年7月24日にトルコ共和国政府および西ヨーロッパ諸国との間に締結された講和条約。 1920年にオスマン帝国のスルタンメフメト6世が連合国と締結したセーヴル条約で東トラキアおよびイズミル地方を得たギリシャは、さらにその領土を拡大しようと小アジアに侵攻した（希土戦争）。ケマル・アタテュルク率いるトルコ軍はこれを撃退し、イズミルを実力で奪還した。 アルメニアの平定、ソ連との平和条約、さらにはフランスとの休戦条約とケマルによってトルコ国内が安定化したのを見た連合国は、セーヴル条約にかわる新たな講和条約を結ぶことを決め、スイスのローザンヌでの7ヶ月におよぶ会議の後、トルコ（アンカラ政府）とイギリス、フランス、イタリア、日本、ギリシャ、ルーマニア、ユーゴスラビアの間で条約が調印された。 ロカルノ条約 (Locarno Treaties) とは、1925年10月にスイスのロカルノで行われた北海道旅行 沖縄旅行 沖縄旅行 北海道旅行 沖縄 レンタカー 沖縄旅行 レンタカー を受けて、同年12月1日にロンドンで正式調印された7つの協定の総称である。 その中にはフランス・ベルギーの国境現状維持と、ラインラント非武装の確認（ラインラント条約）などが含まれ、基本的にはヴェルサイユ条約を踏襲したものが多い。国際紛争を軍事によらず仲裁裁判で解決することも含まれており、これによりドイツは国際連盟に加盟。独仏の関係の緩和により、ヨーロッパ全土もしばらくの間、相対的安定期を迎えることになる。 諸条約の中核をなすのは、イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・ベルギーの5ヶ国における地域的集団安全保障条約である。これを指して「ロカルノ条約」と呼称する事もある。この条約は10条からなり、ヴェルサイユ条約の定めたドイツ・フランス国境及びドイツ・ベルギー国境の現状維持、ラインラントにおける軍事施設の建設や兵士の駐留の禁止、ドイツ・フランス・ベルギーの相互不可侵、国際紛争の平和的解決、そしてこれらに対するイギリス、イタリアの保障などを規定するもので、ドイツの国際連盟への加盟を条約発効の条件とした。 ドイツとフランス、ベルギー、チェコスロヴァキア、及びポーランドとの間には4つの仲裁裁判条約が締結された。これらはいずれも同一の内容であり、紛争を仲裁裁判所ないしは国際司法裁判所へ付託する事、それでも解決しない場合は国際連盟理事会が仲裁を行うことを規定した。 フランスとチェコスロヴァキア、更にフランスとポーランドの間には相互援助条約が締結された。これらは、ドイツが締約国のいずれかに対し武力行使をした場合、もう一方の締約国は攻撃された国を支援することを規定したものである。 ロカルノ条約は、国際協調外交を推進するドイツ外相シュトレーゼマンの提議に端を発する。1925年2月9日、シュトレーゼマンは、ラインラント相互不可侵の案を提示した。ルール占領失敗後に対独協調路線に転じたフランスがこれに同調。またヨーロッパへの影響力を確保したいイギリスも、列強の勢力均衡の立役者となることを目論み、この提議に乗ることにした。 1925年10月5日よりロカルノのヴィスコンティ城で開催されたロカルノ会議の結果、10月16日に最終議定書、及び上記の7条約が成立。12月1日、ロンドンで正式に調印された。翌1926年9月にドイツが国際連盟に加盟したことにより、条約が発効。ドイツは国際社会への復帰を果たした。1928年には不戦条約が締結され、また1930年には連合国軍がラインラントからの撤退を完了させるなど、国際協調の機運が高まり、ヨーロッパに束の間の安定が訪れた。