ロカルノ条約はドイツの東部国境における現状維持を保障するものではなかったため、チェコスロヴァキアやポーランドにはなおも不安の残る内容であった。また、ソ連はこれを西側列強による対ソ包囲網形成の企てであるとして、同条約に強硬に反対した。 1929年に発生した世界恐慌は、列強の相克を激化させ、戦後秩序を揺るがした。殊に海外市場の狭いドイツは、経済回復の手段を領土拡大・植民地再分割に求めた。 1935年3月16日、ヒトラーはヴェルサイユ条約の軍備制限条項を破棄して再軍備を宣言。翌1936年3月17日、仏ソ相互援助条約の締結を理由としてロカルノ条約破棄を宣言、ラインラントへの進駐を決行した。ヴェルサイユ、ロカルノ両条約を主軸とする安全保障体制は、ここに崩壊した。 博覧会国際事務局（はくらんかいこくさいじむきょく、BIE、The Bureau of International ExpositionsまたはBureau International des Expositionsは、国際博覧会の開催について責任を持つ国際組織。国際博覧会事務局とも。2005年現在、98か国が加盟。1928年に締結された国際博覧会条約（BIE条約）に基づき同年設立された。パリに本部をおく。博覧会国際事務局によって承認された博覧会のみが、国際法上、国際博覧会（万博）を名乗ることができる。ただし、BIE非公認の博覧会でも、例外的に国際博覧会と呼ばれることがある（例:1964/1965年ニューヨーク世界博）。このほか、BIE条約成立以前から開催されていた一部の博覧会は、国際博覧会（万博）を名乗ることがBIE条約で認められている。詳細は国際博覧会を参照のこと。 BIE条約加盟国が国際博覧会を開くときには、政府がBIEに申請を行い、BIE総会で承認されると国際博覧会として開催することができる。条約上はBIE条約非加盟国も申請は可能だが、その場合、申請と同時にBIEに加盟することが多い。国際博覧会は1つ以上のテーマを持つこととされている。 国際博覧会は規模などで大別して「登録博覧会（登録博）」と「認定博覧会（認定博）」の2種類に分けられる。（以前は「一般博」と「特別博」 の2種類に分けられていた） 一般博と特別博（国際博）との投資信託 の違いは、そのテーマが博覧会国際事務局が定めた人類の諸活動の二分野以上に渡るか一分野のみであるかという点であった。 一般博と異なり、特別博と次の特別博の間には期間に関する制限がなかった。しかし、特別博の一部で、いくつかの国は各国自身のパビリオンを建造した（1939年リエージュ博がそうである）。あまり知られていないが、1962年シアトル21世紀博は、1937年パリ博や1939年ニューヨーク博と同じ第2種一般博覧会で、これらでは各参加国はパビリオンの建設が許されていなかった。 1972年、国際博覧会条約が改定され、国際博覧会の区分も若干変更された。この時代の国際博覧会は、大きくは「一般博（universal）」と「特別博（specialized）」の2種に分けられる面では同じではあったが、一般博の1種と2種の区分が廃止された。この分類は1975年沖縄国際海洋博覧会の次の博覧会から、2005年愛知万博の申請時まで使われた。この時代の一般博は、1992年セビリア博と2000年ハノーヴァー博がある。この時代の一般博では、各国はそれぞれパビリオンを建設することができた。また、建造物は発展途上国に対して開放されていた。一般博ではテーマはより広く、大きいものだった。特別博では、博覧会自身がパビリオンを建設した。 1988年、再び国際博覧会条約が改定され、新しい資産運用 が採用された。それは、大規模で総合的な「登録博覧会（登録博）」と会期と規模、テーマに制限がつく「認定博覧会（認定博）」の2つである。「登録博」は新条約が発効していれば1995年から実施可能であったが、1996年の「2005年愛知万博」の申請（立候補）時までは新条約が発効できておらず、1972年条約が有効だった。そのため愛知万博は、申請時は旧条約による「特別博」に区分され、1997年6月のBIE総会で各国代表の投票により、日本・カナダ両国で2005年の開催権を争い、日本・愛知が多数を獲得し、2000年に総会で開催承認され「特別博（新条約における登録博に該当する）」として登録された。 その結果「愛知万博」は、1972年条約（旧条約）の「特別博」※と1988年条約（新条約）の「登録博」という新・旧の条約による国際博覧会となった。（※ただし、特例で旧条約の「国際博」という区分にも含まれている） 「登録博」は新条約発効後は5年間隔で開催されることになっており、愛知万博の次は2010年上海万博であり、新条約のみでの登録博は上海万博が最初となる。 会場建設費用の負担に関しては、BIEは「2020年、2030年…など、西暦年数が10で割り切れる年の登録博では、博覧会自身がパビリオンを建設しなければならない。そして、間の5年、2015年、2025年、2035年…には、博覧会のパビリオンのほか外国為替証拠金取引 がパビリオンを持つことを願う」と表明している。 この、5年おきに開催される（予定）の登録博の間に最高1回のみ、認定博を行うことができる。これは、開催期間が3か月以下、会場面積は25ヘクタール以下、テーマは特定（専門的）という制限がつく。最初の認定博は2004年に開催予定であったが実際には開催されなかった。1992年ジェノバ博と1993年大田博は、認定博の試行を兼ねて行われた。最初の認定博として2008年にサラゴサ万国博覧会が実施された。 日本国は1964年に国際博覧会条約1928年条約を批准。翌年発効。条約に加盟し、博覧会国際事務局の一員となった。（ただし、BIEのサイトでは、日本の加盟日は1928年11月22日（BIE成立日と同日）となっている）。 なお、大日本帝国は1928年11月22日に国際博覧会条約1928年条約を締結していた。 なお、これまでに日本で開催された国際博覧会は「国際博覧会」の項目を参照のこと。 ラテラノ条約（ラテラノじょうやく、Patti lateranensi）は、1929年2月11日に教皇庁がムッソリーニ政権下のイタリア王国と締結した政教条約である。条約の調印がローマ市内のサン・ジョバンニ・イン・ラテラノ大聖堂に隣接した宮殿で行われたことから「ラテラノ条約」と呼ばれる。 1870年のイタリア王国成立後、政府は時のローマ教皇ピウス9世に対してバチカンおよびラテラノ宮殿の占有を認めることと引き換えに政府に年額32万5千リラを支払うことを求めた。教皇庁側はカトリック教会が特定の政治権力の影響を受けないことを理由にこれを拒絶したため、イタリア政府と教皇庁の関係は断絶し、教皇は自らを「バチカンの囚人」と称した。こうしてピウス9世と彼以降の教皇がバチカンとローマ市内の限られた区域以外に足を運ぶことはなくなった。これは「ローマ問題」と呼ばれ、政府と教会のお互いにとって頭の痛い問題となった。 1926年、長く続いた緊張関係を改善することで自らの国際的地位を高めることを狙ったムッソリーニはバチカンに歩み寄る姿勢を示した。これを受けてバチカンはイタリア政府との交渉を開始、三年の交渉を経て1929年に政教条約が結ばれる運びとなった。イタリア王国はヴィットーリオ・エマヌエーレ3世の全権代理であるムッソリーニ首相が、教皇庁は教皇ピウス11世の代理として国務長官のガスパッリ枢機卿が条約の調印に臨んだ。これがラテラノ条約である。 ラテラノ条約ではまず教皇庁のあるバチカン一帯が「バチカン市国」としてイタリア政府から政治的に独立した区域となることが認められた。イタリア政府は教皇庁に対し、対外的に永世中立であることとイタリア国内の政党間の争いにおいて特定の政党に与しないことを求めた。一方でイタリア政府はカトリックがイタリアの宗教において特別な地位を有することを約束し、1870年の教皇領の没収への補償として教皇庁への資金調達を行った。 1984年にはラテラノ条約の改定が行われ、カトリック教会が国家に承認された特別な宗教であるという旨の部分が削除された。